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遺言・相続・成年後見、入国・帰化申請・自賠責保険金請求や融資借入・会社設立などを中心に、各種許認可申請、内容証明書作成等の書類作成やその相談にお答えする行政書士事務所です。

TEL.078-767-7707

E-MAIL info@shirasawa-office.com

 自賠責保険請求サポート

 

 
通常は、交通事故の被害者となったとき、自賠責保険、任意保険、慰謝料、示談、治療費、休業補償、後遺障害等の知識なく、保険会社に任せてしまう場合が多いのが実情です。
 そして、保険会社は、加害者との関係では、契約の当事者であり、お客様ですので、被害者にとって保険会社の提示する賠償額などに十分満足いかないケースがあるのも事実です。

 このサイトでは、交通事故による慰謝料など示談金としての保険金はどのくらいが妥当(相場)なのかとか、後遺障害の等級に不満があるときなどの参考にしていただくために掲載しています。

 
なお、当事務所は、自賠責保険の請求、後遺障害の等級認定等、疑問、質問などをサポートいたします。

サポート内容

                                             (税別)
アドバイスサポート ・損害賠償請求書の作成
・電話やメールでの相談(2ヶ月間)
30,000円 
 トータルサポート アドバイスサポート プラス
・必要書類の収集・作成・送付手続代行
・過失割合の推定等
・被害者請求手続
・紛争処理センターへ必要書類作成及び支援
50,000円 
   

等級に応じた賠償額
×10%〜20%


 
ご依頼、ご質問はここをクリックしてください。
  



                         
 





 






                    




内 容

 
  • 自賠責の概要         
  • 自賠責保険の特徴
  • 支払限度額と請求できる損害の範囲
  • 請求の方法
  • 請求の期限(時効)
  • 自賠責保険が支払われない場合
  • 自賠責保険の損害額が減額される場合
  • 請求提出書類一覧
  • 政府の保障事業
  • 損害保険料率算出機構
  • 異議申立て
  • 紛争処理制度





自賠責の概要
 

 
 自動車損害賠償責任保険(共済)(以下総称して「自賠責保険」という)は、自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という)に基づき自動車の運行による人身事故の被害者を救済するために、法で規定される適用除外自動車を除き、原動機付自転車を含む全ての自動車について契約することが義務付けられている強制保険です。

 自賠責保険(共済)を契約しないで自動車を運行した場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金の
刑事罰、及び免許停止等の行政処分が科せられます。

 自賠責保険(共済)は、
被害者保護の立場から自賠法によって特別に設けられた保険で社会保障制度的な要素が強い保険といえます。

 一方、任意に保険契約が締結できる自動車保険(共済)は強制保険としての自賠責保険の保険金額を超える部分、すなわち、自賠責保険の上積部分をカバーする意味合いの保険となります。




自賠責保険(共済)の特色


 


 1.人身損害が対象

 自動車の運行によって他人を死傷させた場合、被害者がその人身損害の全部又は一部の賠償を受けられるよう、自賠法により原則として全ての車両に契約または加入が義務付けられた強制保険です。
自賠法は損害賠償の対象を人身損害に限定し、車両等の物損損害は対象となりません。

2.支払限度額の確保

 支払限度額は被害者1名ごとに定められています。1つの事故で複数の被害者がいる場合でも、支払限度額は変わりません。
 なお、保険会社から支払われる保険金は国土交通大臣及び内閣総理大臣により定められた支払基準により、定型・定額化されています。

3.被害者直接請求

 被害者は加害者の同意を得ることなく、加害者の加入している保険会社に直接、損害賠償額の請求や当座の出費にあてるため、とりあえずの保険金が請求できる仮渡金の制度があります。

4.重過失による減額

 自賠責保険では被害者に重大な過失がある場合であっても、加害者に過失がある限り、被害者に有利な減額割合となっています。
 なお、損害額が支払限度額以上となる場合は、支払限度額から減額されます。




支払限度額と請求できる損害の範囲


   (事故発生日が平成14年4月1日以降の場合)

  被害者1名についての支払限度額と請求できる範囲は下記のとうりです。 

 
 ◎傷害事故(支払限度額 120 万円)

   
  傷害事故の場合は、積極損害(治療に関する費用等)、休業損害および慰謝料が支払われます。
 なお、物的損害については支払われませんが、被害者が負傷した際、義肢・メガネ等身体の機能を補うものが破損した場合には例外的にその費用についても支払われます。





◎後遺障害を残した事故((支払限度額75万円〜 4,000万円)等級によって差)

  後遺障害とは、自賠法施行令で「傷害が治ったとき身体に存する障害」と定義され、事故によって後遺障害が残り、労働能力や日常生活に支障があると認められる場合に、身体に残った障害の程度に応じた等級により逸失利益及び慰謝料等が支払われます。 

後遺障害の等級・支払限度額は、下表の@「介護を要する後遺障害」とA「それ以外の後遺障害」とに分けられています。

@ 神経系統の機能または精神・胸腹部臓器に著しい障害を残し、常時また
  は 随時介護を要する
  後遺障害支払限度額
4,000 万円(第1級)3,000万円(第2級)
A上記@以外の後遺障害支払限度額
3,000万円(第1級)〜 75万円(第14級)



◎死亡事故(支払限度額 3,000 万円)

  死亡事故の場合は、葬儀費、逸失利益、本人死亡の慰謝料及び遺族の慰謝料が支払われます。後遺障害による損害に対する保険金等の支払いの後、被害者が死亡した場合の死亡による損害について、事故と死亡との間に因果関係が認められるときにはその差額が認められます。             


 
※ 死亡による遺失利益は、

1.逸失利益は、次のそれぞれに掲げる年間収入額又は年相当額から本人
  の生活費を控除した額に死亡時の年齢における
就労可能年数のライプ
  
ニッツ係数を乗じて算出する。
   ただし、生涯を通じて
全年齢平均給与額の年相当額を得られる蓋然
  性が認められない場合は、この限りでない。

2.1. にかかわらず、年金等の受給者の逸失利益は、次のそれぞれに掲
  げる年間収入額又は年相当額から本人の生活費を控除した額に死亡時
  の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数を乗じて得られた額
  と、年金等から本人の生活費を控除した額に死亡時の年齢における

  
均余命年数のライプニッツ係数から死亡時の年齢における就労可能年
  
数のライプニッツ係数を差し引いた係数を乗じて得られた額とを合算
  して得られた額とする。ただし、生涯を通じて全年齢平均給与額の年
  相当額を得られる蓋然性が認められない場合は、この限りでない。

3.生活費の立証が困難な場合、被扶養者がいるときは年間収入額又は年
  相当額から
35%を、被扶養者がいないときは年間収入額又は年相当
  額から
50%を生活費として控除する。


就業可能年数とライプニッツ係数表についてはこちらに掲載しています。

平均余命年数とライプニッツ係数表についてはこちらに掲載しています。

年齢別平均給与額についてはこちらに掲載していま
す。
 




◎自賠責保険の等級別支払限度額と等級別後遺慰謝料額


     支払限度          後遺慰謝料額  労働能力
喪失率
 
死亡    3,000万円/  100%
傷害         120万円/
後遺障害 介護を要する後遺障害(第1級) 4,000万円 1,600万円  100%
介護を要する後遺障害(第2級) 3,000万円 1,163万円 
第1級 3,000万円 1,100万円 
第2級 2,590万円 958万円 
第3級 2,219万円 829万円 
第4級 1,889万円 712万円    92%
第5級 1,574万円 599万円    79%
第6級 1,296万円 498万円   67%
第7級 1,051万円 409万円  56%
第8級 819万円 324万円  45%
第9級 616万円 245万円  35%
第10級 461万円 187万円  27%
第11級 331万円 135万円  20%
第12級 224万円 93万円  14%
第13級 139万円 57万円  9%
第14級 75万円 32万円  5%


支払限度額以上の損害がある場合は、任意保険会社や加害者が支払うことになります。




請求の方法

  

  加害者からの請求被害者からの請求 の2つの方法があります。
請求は加害者が自賠責保険(共済)契約を締結している損害保険会社等へ行います。被害者から請求をするためには、自賠責保険(共済)証明書の提示を求めるなり、警察に照会するなどして、損害保険会社等と自賠責保険(共済)証明書番号を確認するが必要あります。
 
 
 1.加害者請求   保険金(共済金)請求

 被害者に対し賠償金を支払ったうえで、その領収書その他の必要
 書類を添えて保険金(共済金)の請求ができます。(実際に支払
 っ金額についてのみ請求できます。)

2.被害者請求  損害賠償額の請求

 加害者が自賠責保険契約を締結している保険会社に対して直接必要
 書類を添えて損害賠償額を請求できます。

3.仮渡金請求(法第17 条)

 被害者が加害者側から支払いを受けられず当座の費用が必要な場合
 は、とりあえずの保険金が請求できる制度です。(被害者のみ。加害者
 は請求できません。)
 仮渡金の金額は下表の通りで、傷害の程度によって異なります。






請求の期限(時効)


自賠責保険は、自動車の運行によって他人を死傷させ、加害者が法律上の損害賠償責任を負った場合について支払われる保険です。このため、以下の場合は保険金が支払われません。


 1.加害者請求の場合

●事故日が平成22年3月31日以前 の場合
 被害者や病院などに損害賠償金を支払った日から
2年以内
//
分割して支払ったときは、それぞれ支払った日から2年以内

●事故日が
平成22年4月1日以降 の場合
 被害者や病院などに損害賠償金を支払った日から
3年以内
 分割して支払ったときは、それぞれ支払った日から3年以内



2.被害者請求の場合

●事故日が平成22年3月31日以前の場合
 傷害の場合は事故日、死亡の場合は死亡の日、後遺障害の場合は
 症状が固定した日、異議申立てをした場合は認定結果の出た日か
 らそれぞれ
2年以内

●事故日が平成22年4月1日以降の場合
 傷害の場合は事故日、死亡の場合は死亡の日、後遺障害の場合は
 症状が固定した日、異議申立てをした場合は認定結果の出た日か
 らそれぞれ
3年以内






自賠責保険が支払われない場合



 自賠責保険(共済)は、@自動車の運行によって他人を死傷させ、A加害者が法律上の損害賠償責任を負った場合の損害について支払われる保険(共済)です。
 このため、以下の場合には保険金(共済)は支払われません。



 1.加害者に責任がない場合

  
加害者が次の3条件をすべて立証した場合は、加害者には責
   任がありません。


// @自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと
  A被害者又は運転者以外の第三者に故意または過失があったこと
  B自動車に構造上の欠陥または機能の障害がなかったこと

2.自損事故で死傷した場合

3.自動車の運行によって死傷したものではない場合

4.被害者が「他人」ではない場合


 
/被害者所有の自動車を友人が運転していて自損事故を起こした
   際、その自動車に同乗していた自動車の所有者が死傷した場合

   他人とは運行供用者及び運転者以外の者を指し、それら以外の
   者であれば妻、子、その家族等も他人となります。

5.保険契約者又は保有者及び運転者の悪意によって損害が生じた
  場合の加害者側


 
悪意とは殺人や傷害を目的とした明白な故意を指します。






自賠責保険(共済)の損害額が減額される場合


  

  自賠責保険は、被害者に重大な過失があった場合にのみ、被害者の過失割合の程度に応じて損害額から減額されます。
 なお、損害額が支払限度額以上となる場合は、支払限度額から減額されます。
 また、受傷と死亡又は後遺障害との間の
因果関係の有無の判断が困難な場合5割の減額が行われます。


 被害者の過失割合   減額割合 
 後遺障害又は死亡  傷 害
 7割未満  減額なし  減額なし
 7割以上8割未満  2割減額 2割減額  
 8割以上9割未満  3割減額
 9割以上10割未満  5割減額





請求提出書類一覧


 
 
 ◎は必ず提出する書類、○は事故の内容によって提出する書類です。その他の書類も提出する場合があります。いずれも、原本を提出します。











政府の保障事業



 ひき逃げ事故などで加害車両の保有者が明らかでない場合や無保険車(自賠責保険に付与していない)による事故、あるいは盗難車による人身事故で加害車両の被保険者以外の者に損害賠償責任がある場合(法の適用除外を除く)の被害者は自賠責保険では救済されません。
これらの場合は
政府の保障事業により救済が図られます。  

                          
 政府の保障事業とは、ひき逃げや無保険車による事故のために自賠責保険の救済が受けられない被害者に対して、政府が被害者を填補する制度です。

 
 政府は損害を填補したときは、その支払った金額を限度として、加害者に対する損害賠償請求権を取得し、求償を行うとしています。その支払い限度額は自賠責保険と同じですが、次のような点で自賠責保険とは異なります。  

                               
@請求できるのは被害者のみです。加害者は請求できません。

A平成19年4月1日以降の事故は自賠責と同様の重過失減額がなされ
 ますが 、同年3月31日以前の事故については通常の過失割合が適
 用されます。

B平成19年3月31日以前の事故は(a) 同乗させた者との人間関係、同
 乗の目的および態様によって慰謝料部分の減額が、同乗後の挙動等
 により損害 全体について減額がそれぞれ一定程度なされます。

C健康保険、労災保険等の社会保険による給付があれば、その金額は
 差し引いて支払われます。

D仮渡金制度がありません。

E複数車両の共同不法行為の場合、自賠責保険は車両ごとに請求でき
 ますが、政府保障事業の場合はできません。

F時効中断制度はありません。(裁判による時効の援用は必要なく、
 保障請求権は自動消滅)






損害保険料率算出機構


 

 自賠法によって強制加入が義務付けられている自賠責保険については公平で迅速な保険金の支払いが求められています。そこで各損害保険会社や各共済は「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づいて設立された損害保険料率算出機構に損害調査を依頼しており、この調査結果は自賠責保険の基準料率の算出に際しても重要な基礎資料として活用されています。

 また、政府の保障事業の損害調査についても損害保険料率算出機構が行っています。損害保険料率算出機構の中の自賠責保険損害調査センターは、本部、地区本部(全国主要都市に設置)、自賠責調査事務所(都道府県庁所在地に設置)といった構成になっており、そこで損害調査をします。







異議申立て


 

 自賠責保険の調査結果や支払われた保険金(共済金)または損害賠償額に不服がある場合には、自賠責保険会社に対して異議申立ての手続きを行うことができます。

 異議申立てに際しては、書面に異議の趣旨とその理由を記載の上、主張を裏付ける根拠となる新たな資料があれば添付します。異議申立ての用紙は保険会社の窓口に用意してあり、郵送でも請求できます。

 異議申立については、自賠責保険(共済)審査会の有無責等の専門部会や後遺障害の専門部会で審査が行われ、異議に対して回答がなされますが、これに不服がある場合は、同様に再度異議申立てを行うことができます。特に異議申立ての回数に制限はありません。



 【異議申立て(例)】

@ 治療費や休業損害の支払いに関して、「損害とは関係がない」として認められなかったため納得がいかない。

A後遺障害の等級認定について「非該当」という認定がなされたので納得いかない。


 自賠責保険の異議申立てとは、弁護士法第72 条に規定されている「異議申立て」とは異なり、自賠法第16 条に基づく再度の被害者請求手続きのことを指します。事故発生原因調査や医療調査等の事実調査、その他事実証明書類の収集・作成を通じて異議理由の正当性を立証していきます





紛争処理制度



 自賠責保険金及び損害賠償額の支払いに納得がいかない場合、または上記異議申立てを行っても認定が覆らない場合などには、に基づき設立された裁判外紛争処理機関である一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構(以下「紛争処理機構」という)に紛争処理の申立てを行う制度を利用することができます。 

 紛争処理機構への紛争処理申請は、自賠責保険会社に対して異議申し立てをする手続きとは異なり、損害保険料率算出機構外部の第三者機関に対する申請であり、そこで出された調停結果について、保険会社・共済団体(組合)は順守しなければならないことになっています。

 紛争処理機構は東京と大阪の2 か所に設置されており、弁護士、医師、交通工学の学識経験者等の専門的知見を有する者で構成された紛争処理委員が公正中立な立場で調停を行います。

 
自賠責保険会社の認定結果に不満があるときに、いきなり訴訟において裁判所の判断を求めることも可能ですが、自賠責保険制度内に規定されている紛争処理機構を利用して紛争解決を目指すことは、弁護士法72 条の規定により法律事件(紛争)に直接関与できない行政書士を利用して紛争解決する有効な手段の一つといえます。

 紛争処理機構での紛争処理は、自賠責保険金等の支払いに関する判断の根拠となった資料等に基づき行われ、民事調停法の調停のように当事者と会って話を聴くということはなく、当事者の意見陳述や証拠資料の提出は文書で行うので、行政書士を利用することができます。

  
             



      

バナースペース

行政書士白澤総合法務事務所

兵庫県行政書士会神戸支部
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会員番号 4876

TEL 078-767-7707
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