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遺言・相続・成年後見、家族信託、入国・帰化申請・自賠責保険金請求や融資借入・会社設立などを中心に、各種許認可申請、内容証明書作成等の書類作成やその相談にお答えする行政書士事務所です。遺言・相続・成年後見、入国・帰化申請・自賠責保険金請求や融資借入・会社設立などを中心に、各種許認可申請、内容証明書作成等の書類作成やその相談にお答えする行政書士事務所です。

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 家族信託サポート


家族信託について


1.家族信託とは
2.信託の分類
3.信託の仕組み
4.家族信託を活用するメリット
5.家族信託を活用する際の注意点
6.家族信託利用の具体例
7.遺言代用信託
8.後継ぎ遺贈型受益者連続信託
9.親亡き後支援信託






家族信託とは?

  まず、信託とは、自分の財産を、信頼する人に、自分の希望する目的が実現できるように管理・運用・処分してもらう制度です。

 この制度の始まりは、ローマ帝国時代に、既に始まりを見出されるほど古い制度です。だだ、日本での始まりは欧米に比べると歴史は浅く、あまり一般的ではありませんでした。

 しかし、平成18年12月の信託法の改正を機に、「新しい信託法」として、一般的にも
利用されやすくなったことから、徐々に「民事信託」としての「家族信託」が注目され始めてきました。



家族信託の活用によって、現存の遺言や成年後見制度のデメリット部分を補う効果が期待できます。

財産の管理・承継について、遺言・相続のご相談、家族信託(民事信託・個人信託)の設計・契約・運営のご相談は当事務所までご連絡ください。

サポート内容


なお、当事務所でのサポート内容は次のとおりです。

 1. 遺言や契約による信託スキーム・契約書作成のサポート
 2. 信託設定後の定期的な助言等のサポート

 n3. 親族受託者に対する監督機能のための信託監督人等への就任
 4. 受託者が行う信託業務のサポート

 料金は、
  ご相談・アドバイスのみの場合は、1時間以内
 5,000円。
  スキームの作成、契約書の作成は、基本料金100,000円から資産内容等で増減。
  信託監督人等の就任は、月1万円から関係人数、資産内容等で増減。

いづれも、ご相談に応じますのでお気軽にご相談ください。


  ご依頼、ご質問はここをクリックしてください。
   




 





 家族信託について


 

          







家族信託を活用するメリット? 

   遺言や成年後見制度では実現できないことも信託では可能になります。

  1. 遺言書では、「誰に」「何を」「どれだけ」と決めることができますが、信託契約では、さらに細かく決める事が出来ます。

     例えば、「誰に」を「誰々が亡くなった時には誰に」、「何歳まで」或は「何年後」又は「何年間」、「何をすれば」或は「何をしなければ」又は「何のために」、「どれだけ」を「何回」又は「何年間は」と決める事が出来ます。

具体例としては、

・ 遺言は自分の財産を引き継がせることまでしか指定できない。
         一方、信託は「生前の利益配分、死後は妻に相続させる、妻の死後
      は長
男に、長男の死後は長男の子に」など、何十年も先の受益者ま
      で事細か
に指定できる。

  相続関係が自分と後妻と先妻との実子がいたとします。自分は「財産を後妻に相続させたいが、後妻の死後は実子に財産を渡したい。」
遺言ならまで後妻しか指定できず、後妻の死後は後妻の兄弟姉妹に相続されてしまいます。
信託なら実子を受託者にし、後妻を受益者として指定することで、本人の死後は後妻を受益者に、後妻の死後は信託を終了し、実子に信託財産を取得させると指定できます。 

 2.遺言の効力発生、遺言者の死亡の日からとなりますが、信託の場合、委託者
    と受託者の合意で契約でき、受益者の合意は必要ありません。信託契約と同
    時に効力があるためすぐに受託者が財産管理等を始められます。

      一方、遺言書は、いつでも取消しできますが、信託の場合、容易に変更
    や終
了ができませんのでため安心して利用できます。

  3.成年後見制度では、法定成年後見人は、本人の判断能力が衰える前には
    財産
の管理はできません。信託であれば、判断能力があるうちから、自分
    の希望
する人に財産管理を任すことができます。もちろん、判断能力が衰
    えた後も
受託者が財産管理を行うことができます。

      さらに、任意後見人には、取消権がありませんので、悪徳商法等の被害に
    に
った後は、被害の回復は困難になりますが、信託であれば、財産の分別
    管理
によって財産を被害から事前に回避できます。 

   4.成年後見人が管理する財産からは、原則として贈与したり投資したりする
    
ことはできません。信託すれば、贈与したり投資したりするための財産を
    本人の判断能力がが衰えた後も、その財産から贈与・投資ができることに
    にな
ります。

  5.成年後見制度は、意思能力のある障がい者や浪費者を対象とはしていま
    せんが、信託は、契約によりますので、契約行為能力があれば可能です。


  現存の遺言や成年後見制度のデメリット部分を補う効果が期待できます。

家族信託を活用する際の注意点?

   誰を信頼できる「受託者」とするかの選定が信託スキームの鍵を握ります。
  財産を管理等する受託者には、それだけの信用のおける人とする必要がある。

 例えば、行政書士、弁護士等の職業仕業は、報酬を受領して、反復、継続し
 て「受
託者」にはなれません。たまたま、親戚等にそのような仕業がいれば
 、報酬の有無に
拘わらず、反復、継続を前提でなければ個人としては可能で
 しょう。

    一方、信託会社等に報酬を支払って、「受託者」に選定することは可能です
  が信託会
社等が信託財産の額等から商業ベース(儲かるかどうか)で判断され
  るでしょう。


 ◎  財産は委託者(本人)から受託者(原則、親族等)名義変更が必要です。
  財産は分別管理義務から受託者への登記・登録が必要となります。

不動産登記や預金等も、受託者名義に変更します。

  ただし、受託者は財産が受託者名義になっても利益を受けた訳ではないため
 贈与
税はかかりません。また登録免許税は安く、また不動産取得税はかかり
 ません。

 このことが、受託者側は重い責任感じてしまうことがあったり、また委託
 者側は財
産が自分の所有でなくなることの抵抗感がある。

    信託を利用してからといっても相続税の節税効果は他の場合と変わりません。
  相続で受益権が移転される場合は、その相続のつど相続税がかかります。受益権
  は、
所有権と同じ評価額になるため、相続税の節税効果は特にありません

,  遺留分遺留分減殺請求の対象となります。
  信託による場合でも、遺言による遺贈ではないものの、遺留分減殺請求の対象
  となり、
遺留分減殺請求は遮断できません。

以上、信託には、もちろん万能なものではなく、注意点があります。しかし、信託
がより良い財産管理・承継の方法となることで選択肢が一つ増えることは間違いあ
りません。

 

家族信託利用の具体例は?




  遺言制度を使わずに、契約によって相続と同様に効果を実現する仕組みです。
  
遺言のように厳格な法定による方式をとる必要がありません。
  
遺言代用信託契約は、委託者(本人)の死亡を始期として、信託財産から給付
  を受ける
権利を取得する受益者について、

    委託者の死亡時に受益者となるべき者として指定された者が受益権を取得する旨の定めのある信託。

    委託者の死亡時以降に受益者が信託財産に係る給付を受ける定めのある信託。

のことです。

  この契約は、遺言書と同様、委託者の死亡時に受益者に委託者の財産を相続さ
  せあるい
は、遺贈する類似の仕組みとなっていることから「遺言代用信託」
  呼ばれています。

 このため、委託者が死亡するまでは、遺言がいつでも撤回できるのど同様、
   いつでも委
託者は受益者を変更する権利を有しています。

  信託設定に当たっての注意点は、

    相続人間とトラブルなくスムーズに手続きを進めるためには、信託財産の特定やその運用方法や給付内容などを具体的に定めておくことが肝要です。

    遺贈や死因贈与と異なることはないので、遺留分減殺請求や特別受益者払い戻しの対象になりますのでその配慮が必要となります。





  本人の生存中は本人を受益者とし、死亡後は本人の配偶者を、配偶者の死亡
  後はさらに本人の子を連続して受益者とする後継ぎ遺贈型の受益者連続信託」
  です。

  具体例としては、

        前述のように、自分と後妻と先妻との実子がいたとします。
自分は「財産を後妻に相続させたいが、後妻の死後は実子に財産を
渡したい。」場合、実子を受託者にし、後妻を受益者として指定す
ることで、本人の死後は後妻を受益者に、後妻の死後は信託を終了
し、実子に信託財産を取得させると指定できます。

             中小企業オーナーが後継者として、長男ではなく、成人前の孫を
       指名したい場合、会社の株式を信託財産として、信頼できる親族(弟
       等)に信託して、自分が生きている間は、自分を受益者として議決
       権を行使し、自分の死後は、孫が経営経験を積むまで弟を受益者に
       指定し、その後に孫を受益者として指定することで、会社の経営権
       を譲ることができます。

      しかし、受益者の連続は永遠に続くわけではなく、信託法[91条]では
     、信託なされた時から
30年を経過した時点以降に新たに受益者にな
     ったものが死亡するまで、またはその受益権が消滅するまで信託が継続
     するとして期限を設定していますので留意する必要があります。




     スキーム図は、遺言代用信託型と変わりませんが、信託目的を受益者の
     実情に合わせた信託設計することで、色々な目的のための信託契約する
     ことができます。

      具体例として、

               知的障害のある子父親が、自分の死んだ後、知的障害のある子の
       今後幸福な生活を送れるようする目的で信託する場合、受益者を知
       的障害のある子とし、毎月の生活費を一定額給付するように設計す
       ることでその目的を図ることができます。

   また、信託目的を浪費癖のある子を対象にすることできます。

   さらに、信託目的を確実に履行されるよう受益者「子」のために受
   益者代理人を設けることが出来ます。

   信託目的の終了は財産消滅あるいは子の死亡とし、残余財産ある
   場合は、この世話になった社会福祉法人やNPO
法人等に寄付するこ
   とも可能です。



         本人が高齢である場合や、知的障害のある子のために成年後見人
   制度との併用
で信託を設定することも考えられます。

 本人が高齢である場合に、任意成年後見制度(移行型)のみであれば
 、生前の財産管理委任契約、任意後見契約、死後事務委任契約では財
 産の維持管理だけですが、信託を併用すれば財産の運用、処分を含め
 て行う 事が出来、身上監護面は、任意後見制度を利用するように併
 用すればより柔軟に、本人の意向に沿ったものにする事ができます。
 

(参考)法定後見制度でも、家庭裁判所の指導などもあって、高額の
     財産管理
を信託銀行に管理させる契約を行う成年後見支援信
     託制度が導入さ
れ、身上監護面とは切り離して、後見人業務
     を行うことがあります。

    上記は、代表例です。

その他にも①子供のいない夫婦の場合②内縁の妻がいる場合③円滑な事業承継する場合④先祖からの不動産を守る場合等が考えられます。






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   個人信託)の設計・契約・運営のご相談は当事務所までご連絡ください。



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