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遺言・相続・成年後見、入国・帰化申請・自賠責保険金請求や融資借入・会社設立などを中心に、各種許認可申請、内容証明書作成等の書類作成やその相談にお答えする行政書士事務所です。

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入国・在留資格・帰化申請サポート ⇒ 届出済行政書士を紹介

サポート一覧


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「在留資格認定証明書」

 日本に外国人を呼び寄せて働かせたい、生活したいという場合に入国を希望する
 外国人又はその在日の代理人は、最寄りの地方入国管理局へ申請書類を提出する
      ことにより、事前に、在留資格の認定を受けることができます。こうして認定を
      受けた外国人には
「在留資格認定証明書」が交付されます。査証発給申請の際、
      また、我が国の空港等における上陸審査の際に、この証明書を提出すれば、審査
      が早くスムーズに行われます。ただし、この証明書が発行されたからといって、
      必ずビザが発給されるわけではありません。また、証明書の有効期間は、交付か
      ら3か月
です。この期間内に、海外の日本大使館・領事館にてビザ発給の申請を
      する必要があります。

          
       

       
『在留資格』
       
        

          
   在留資格認定証明書申請手続き

      
      




○○○○○○○○イメージ「在留資格変更許可申請」

 留学生が、日本で就職する場合、日本で働いてる方が、日本人と結婚する場合、
 調理師をやめて、自分で飲食店を企業する場合など、在留資格で定められている
      活動を変更しようとする場合には、この申請が必要です。
      「留学」から「人文知識・国際業務」へ変更が必要、「短期滞在」から「日本人
      の配偶者等」へ「技能」から「投資・経営」へ在留資格の変更申請が必要です。



      在留資格変更許可申請手続き

      
  




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「在留期間の変更許可申請」

 /日本での在留資格は、永住者を除いてすべての資格に在留期間が決められていま
 す。許可された在留期間を越えて在留を希望する場合、在留期間更新の申請をす
      る必要があります。
在留期間の更新は、在留期限が到来する3ヶ月前から申請
      することができます。
      日本で働くための在留資格をお持ちの方が会社を変わった場合、その新しい会社
      の事業内容によっては、ビザの更新が許可されないことがありますので事前の準
      備が必要です。
      

   
在留期間更新許可申請手続き

     

    
      




○○○○○○○○イメージ「在留資格取得許可申請」

 /日本での在留資格は、永住者を除いてすべての資格に在留期間が決められていま
  場合のほか、日本国籍を離脱して日本に在留しようとする方もこの手続が必要で
 /す。出生または国籍離脱の事由が生じた日から60日を超えて日本に在留しよう
     
  する場合に、その資格の取得の事由が生じた日から30日以内に申請が必要です。
     
/
 


     在留資格取得許可申請手続き

       
   
    





○○○○○○○○イメージ「再入国許可申請」

  一時的に外国へ旅行し、再び同じ在留目的で入国を希望する場合、再入国許可を
  受け取ると便利です。
この許可があれば、再び入国する際、査証(ビザを必要と
       せず、再入国したときに出国前の在留資格及び在留期間が継続する(出国中も
       在留期間は進行する)ように制度が定められています。 


    ◎再入国許可申請手続き

     
     
        

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「永住許可申請」

 永住許可があれば、在留期間の更新手続きが不要になり、転職も自由にできます
 。また、日本人の配偶者と離婚することになっても、引き続き日本で生活をする
      ことができます。さらに国籍を変更しなくても、日本に居住し続けることができ
      ます。安定した身分となるため、商取引などを含む社会生活上の信頼が得られや
      すくなります。実際上、金融機関も融資に際しては、永住許可があるか否かを重
      視しますので、住宅ローンなどが受けやすくなります。


        『永住が許可されるための要件』

         素行が善良であること
         独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
         その者の永住が、日本の利益に合致すると認められること。
         

         なお、上記1・2の要件については、永住許可申請者が「日本人、永住許可を受けている者
        
又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、適合しない。」とされています
        
       

       永住許可申請手続き

      


                    


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「就労資格証明書申請」

  就労資格証明書とは、日本で働こうとする外国人が取得している在留資格に基い
 合法的に働くことができるということを証明した文書です

      外国人本人は在留許可の各種証印や外国人登録証明書の在留資格の欄に記載され
     
/ているので、自分自身が就労できるかどうかを確認することができます。しかし
     
/雇用する側は働くことができる外国人かどうか、容易に見分けがつきません。
     
/そこで、雇用する側は、就労資格証明書で外国人が日本で就労できるかどうかを
     
/確認することができます。
    

     就労資格証明書申請手続き

      
    





○○○○○○○○イメージ 「資格外活動許可申請」

  在留資格「留学」「家族滞在」「特定活動」の方の資格外活動許可は、アルバ
  イト先を変更することがあっても許可を取りなおす必要はありませんが「文化
       活動」の方の場合は、許可を取りなおす必要があります。また、職種について
       は問われませんが、風俗営業で働くことはできません。資格外活動許可にあた
       っては、就労可能な時間が定められます。必ずその範囲内の時間数で働かなけ
       ればなりません。。

       

     資格外活動許可申請手続き

      
    




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「特別在留許可申請」

 退去強制手続きに伴う在留特別許可を申請するためのもので、現在はオーバース
 テイ(不法滞在・不法残留)だが、人道上の理由等により正規ビザ(在留資格)
    
  /の取得を希望される方が行う手続きです。例えば、例えば日本人と結婚して小さ
      な子供さんがいる場合など、事情によっては、夫婦の一方が日本から何年も離れ
      るということが、人道上問題から、特別に在留を認められる場合などです。

       在留特別許可の認められる場合として、入管法では、以下の4つの場合を挙げています。
        1.永住許可を受けているとき
        2.かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき
        3.人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき
        4.その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき


   ◎特別在留許可申請の手続き

       
         
  
  


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「定住許可申請」


 「定住者」とは、個々の外国人について法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在
 留期間を指定して居住を認める者をいいます。
      
       

     (1)在留資格変更により「定住者」を取得する場合
         
例えば「日本人の配偶者等」の者が、夫との離婚や死別により在留資格変
         更をする場合に該当します。
         「定住者」を取得した場合のメリットは、日本人と離婚や死別しても、安
         定した在留資格が得られることと、さらに大きなメリットは、就労に関す
         る制限がなくなり、日本人と同様にどんな仕事でもできるという点です。


     (2)「定住者」として外国から日本に上陸する場合
         
外国人が「定住者」として日本に上陸するためには、法務省告示に該当す
         る場合にだけ認められます。例えば、海外にいる子供や、高齢になった親
         を日本に呼んで一緒に生活したい場合などが該当します。
         しかし、定住者のビザは他の在留資格に当てはまらないが、「特別な理由

           のある場合」に認められますので、単に親の面倒をみたいからという簡単
         な理由のみでは認められない可能性は高いでしょう。
       

     定住許可申請手続き


       

  



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「帰化申請」


 日本にお住まいの外国人の方が日本国の国籍を取得したいという場合には、帰化
 許可を申請します。日本の国籍を取得すると、再入国許可を取得する必要が無く
      なります。他にも国会議員や 地方公共団体の首長・議員などの選挙に投票でき
      るほか、どのような職種の公務員としても働くことができます(国政・地方選挙
      への立候補も可能となります)。ただし、従来の国籍を放棄することが求められ
      ています。 
     

        外国人の方が帰化をするためには、法律では6つの要件を満たしていなければ
      なりません。(国籍法第5条)さらに、1つの実質的要件があります。

     【国籍法第5条】
        法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可
        することができない。
       (1) 引き続き5年以上日本に住所を有すること。
       (2) 20歳以上で本国法によって行為能力を有すること。
       (3) 素行が善良であること。
       (4) 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によっ
          
/て生計を営むことができること。
       (5) 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
       (6) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した
          
/政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、又はこれを企て
          
/若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し
          
.たことがないこと。
        (7)   小学校3年生以上の日本語能力を有すること。

      『簡易帰化』
       
 外国人のうち、以下に挙げる住所・能力・生計に関する区分については、
        上記の要件のうちどれかが免除(緩和)されることになっています。


          【原則】引き続き5年以上日本に住所を有すること

          (ア)日本国民であった者の子(養子を除く)
              ⇒【緩和】引き続き3年以上日本に住所または居所を有すること
          (イ)日本で生まれた者
              ⇒【緩和】引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、またはその父もし
               くは母(養父母を除く)が日本で生まれたこと
          (ウ)引き続き10年以上日本に居所を有する者
              ⇒【緩和】「住所」でなく「居所」でよい
          (エ)日本国民の配偶者たる外国人
              ⇒【緩和】引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、かつ、現に日本に
               住所を有すること

          (オ)上記と同じ者
              ⇒【緩和】婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を
               有する者

          (カ)日本国民の子(養子を除く)
              ⇒【緩和】日本に住所を有すること
          (キ)日本国民の養子
              ⇒【緩和】引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により
               未成年であったこと
          (ク)日本の国籍を失った者(日本に帰化した後、日本の国籍を失った者を除く)
              ⇒【緩和】日本に住所を有すること
          (ケ)日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者
              ⇒【緩和】出生の時から引き続き3年以上日本に住所を有すること

          【原則】20歳以上で本国法によって行為能力を有すること

          上記要件の(エ)〜(ケ)に属する者
              ⇒【免除】能力要件は免除される

          【原則】自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能
            によって生計を営むことができること


           上記要件の(カ)〜(ケ)に属する者
              ⇒【免除】生計要件は免除される


      帰化許可申請手続き

        

      







 

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