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遺言・相続・成年後見、入国・帰化申請・自賠責保険金請求や融資借入・会社設立などを中心に、各種許認可申請、内容証明書作成等の書類作成やその相談にお答えする行政書士事務所です。

TEL.078-767-7707

E-MAlL info@shirasawa-office.com










 任 意 成 年 後 見 サ ポ ー ト


認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々
は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のため
に介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分
割の協議をしたりすることが困難な場合があります。
また、自分に不利益な契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭う恐れ
もあります。
このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制
度です。


当事務所では、任意後見制度に関する書類作成及びそのご相談に応じま
すので、お気軽にお問合せください。


サポート内容

下記記載の料金はあくまでも目安としてご覧下さい。ご相談に応じます。
                                     (税別)
任意後見契約書等
作成・後見業務
サポート
・後見人申立てサポート・任意後見・
 死後委任等契約作成をサポート
 (当職が後見人にならない場合)
30,000円

内容により、
料金増減有。
任意後見人就任
 (就任時)
・ライフプラン作成・公正証書作成等
 一式書類作成を含むサポート
 (当職が後見人に就任する場合)
100,000円 
任意後見人業務  財産管理事務・死後委任事務等
 (当職が後見人に就任する場合)
30,000円

内容により、
料金増減有。

 
※ 別途、申立の法定費用、公正証書作成手数料、実費(調査料、出張
   料、日当、郵便費用、交通費等)等が必要となります。

 
  .

ご依頼、ご質問はここをクリックしてください。
   




 





 成 年 後 見 制 度 に つ い て の Q & A

 


  Q1. 成年後見制度とはどのような制度ですか? 


  A1. 認知症、知的障害、精神障害等で判断能力が不十分な人の法的保護
    と支援を目的にした制度で従来もありましたが、現在では、2000年
    (平成12年)4月1日から改正施行された新しい成年後見制度となってい

    ます。具体的には、判断能力が不十分になると介護サービスを受ける
    場合の契約が困難であったり、不利な契約をさせられることや悪徳商
    法の被害にあう可能性があり、そのようなときに本人に代わって後見
    人等が法律行為をし、法的保護や支援をするというものです。




 Q2. 成年後見制度とは、どういったときに利用するものですか?  


 
A2. 認知症、知的障害、精神障害等で判断能力が不十分となった人の
    法律行為を代理し、本人に代わって財産を管理し、本人が不利益
    を被らないように保護する必要のある場合などですが、身寄りの
    ない人が病院に入院または施設に入所するときの法律行為(契約
    等)を代わってする場合なども考えられます。
    成年後見制度の利用する具体的な事例として、下記の場合があり
    ます。

    ① 夫婦2人で暮らしています。近くに頼れる親族はいません。
      今は2人ともしっかりしていますが、高齢になり判断能力が
      低下してからの、施設入所などの契約や財産管理のことが心
      配です。
    ② 認知症の母親と2人で一緒に暮らしています。日中、私が働
      きに出ていて留守の間に高価な布団や着物を買っています。
      騙されているのでは、と心配です。
    ③ 幼いころから軽度の知的障がいがあります。最近、同居して
      いた母親が亡くなりました。 自宅で一人暮らしをするのに不
      安を感じ、グループホームに入所しようと考え の内容がよく
      わからず、一人で手続きをするのが心配です。
    ④ 知的障がいを伴う息子がいます。今は私が面倒を見てぃます
      。高齢になり、私自身のことにも不安を覚えるようになり、
      今後どのように息子を守っていけばいいのか、私が亡くなっ
      た後、息子はどうなるのか心配です。
    ⑤ 将来、認知症が進んで、年金の受取りや医療費の支払いがで
      きなくなったらどうすればいいのか心配です。⑥ 既に認知症
      が進んでいる父がいるのですが、面倒みている私に何かあれ
      ば、後のことが心配です。




 Q3. 浪費者は成年後見制度を利用できますか? 


 
A3. 浪費者は成年後見制度を利用することはできません。以前の禁治
    産制度では浪費者も準禁治産者として保護されていました。これ
    は、禁治産制度が「家」を主体とする思想を背景にもち、家制度
    の維持という考え方に基づいてからでしたが、成年後見制度では
    家制度の思想は排除されて「個人」中心の考えに変更されたから
    です。




 Q4. 成年後見制度を利用するにはどうすればよいですか? 


 
A4. 本人、配偶者、4親等内の親族(4親等内の血族又は3親等内の姻
    族)、他類型の援助者(保佐人、補助人)、未成年後見人、監督
    人及び検察官若しくは市町村長(身寄りがない場合)が申立人と
    なり、家庭裁判所に申し立て、審判を受ける必要があります。




 Q5. 成年後見制度の手続の具体的な流れはどのようになっていま
    すか?

 

 
A5. 下記のような流れで、おおむね3〜4ヶ月の期間を経て後見が開始
    されます。
    1.    家庭裁判所に後見開始の審判の申立て
    2.    家庭裁判所調査官による調査
    3.    医師による鑑定
    4.    家事審判官による審問
    5.    家庭裁判所による審判
    6.    後見開始




 Q6. 成年後見制度を利用すると戸籍に載ってしまいますか? 


 
A6. 成年後見制度ではその旨が戸籍に載ることはありません。以前の
    禁治産制度ではその旨が戸籍に載ってしまっていましたが、それ
    に代わって、東京法務局において、成年後見登記がされて、本人
    や成年後見人などから請求があれば登記事項証明書が発行されま
    す。




 
Q7. 成年後見制度のデメリットはなんですか?  


 
A7. 成年後見制度を利用すると選挙権を失います(保佐、補助は除く
    )。また、会社の取 締役に就けなくなり、弁護士や医者等の一定
    の資格に就けなくなるといったあります。




 
Q8. 本人の状態を見て,後見,保佐,補助のどれに該当するか
     明らかでない場合はどうしらよいでしょうか?
 


 
A8. 申立ての段階では,診断書を参考にして,該当する類型の申立て
    をすることでえありません。鑑定において,申立ての類型と異な
    る結果が出た場合には,家庭裁判所から申立ての趣旨の変更とい
    う手続をするよう指導されることになります。




  Q9. 鑑定書の作成依頼は、かかりつけの医者でいいのですか? 


 
A9. 通常は、本人の症状や実情をよく把握している、かかりつけ医で
    問題ありません。診断書を作成してもらう際に、鑑定を引き受け
    てもらえるか尋ねておきましょう。ただし、精神疾患等がある場
    合には、精神科医に作成してもらうことがあります。




 Q10. 成年後見人等にはどのような人が選ばれるのですか? 


 
A10. 成年後見人等の資格には法律上の制限はありません。法定後
      見制度では、個々の事案で最も適切な人を家庭裁判所が選任
      することになっています。本人の親族以外にも、弁護士、
      司法書士
,、行政書士、社会福祉士,等の専門家が選任される
      こともあります。また、法人格を有する団体等を成年後見人
      等に選任することやることもあります。また、法人格を有す
      る団体等を成年後見人等に選任することや複数の成年後見人
      等を選任することもあります。




 
Q11. 成年後見人等には,必ず候補者が選任されるのですか? 


 
A11. 家庭裁判所では,申立書に記載された成年後見人等候補者が適
    
,,任であるかどうかを審理します。その結果,候補者が選任され
     ない場合があります。本人が必要とする支援の内容などによっ
     ては,候補者以外の者(弁護士,司法書士,行政書士等専門職
     や法律又は福祉に関する法人など)を成年後見人等に選任され
     ることがあります。




  ,Q12. 後見人が決まったら,裁判所からどのような連絡があるの
     ですか?
 

 
A12. 申立人と後見人等に「審判書」を郵便でお送られます。後見人
     等に審判書が届いてから,2週間以内に不服申立がないと審判
     が確定します。




 
Q13. 後見人に決まったら,まず何をするのでしょうか?
 

 
A13. 本人の資産,収入,負債としてどのようなものがあるかなどを
     調査し,1か月以内に財目録を作成して提出するほか,本人の
     ために,年間の支出予定を立てた上で,年間収支予定表を作成
     して提出することになります。




  Q14. 成年後見人等に後見人等候補者以外の方が選任されたり,
     成年後見監督人等が選任されるのはどのような場合です
     か?
    
 

 
A14. 次のいずれかに該当する場合は,成年後見人等に後見人等候補
     者以外の方を選任したり,成年後見監督人等を選任したりする
     可能性があります。
     (1) 親族間に意見の対立がある場合
     (2) 従前,本人との関係が疎遠であった場合
     (3) 不動産の売買や生命保険金の受領など,重大な法律行為で
       ある場合
     (4) 流動資産の額や種類が多い場合
     (5) 後見人と本人との間に高額な貸借や立替金があり,本人の
       利益を特に保護する必要がある場合
     (6) 遺産分割協議など後見人等と本人との間で利益相反する行
       為について後見監督人等に本人の代理をしてもらう必要が
       ある場合
     (7) 賃料収入など,年によっては大きな変動が予想される財産
       を保有するため,定期的な収入状況を確認する必要がある
       場合
     (8) 後見人等と本人との生活費等が十分に分離されていない場
       合
     (9) 申立て時に提出された財産目録や収支状況報告書の記載が
       十分でないなどから,今後の後見人等としての適正な事務
       遂行が難しいと思われる場合
     (10) 後見人等候補者が後見事務に自信がなかったり,相談でき
       る者を希望したりした場合
     (11) 後見人等候補者が自己または自己の親族のために本人の財
       産を利用(担保提供を含む。)し,または利用する予定が
       ある場合
     (12) 後見人等候補者が,本人の財産の運用(投資)を目的とし
       て申し立てている場合
     (13) 後見人等候補者が健康上の問題や多忙などで適正な後見等
       の事務を行えない,又は行うことが難しい場合
     (14) 本人の財産状況が不明確であり,専門職による調査を要す
       る場合
     (15) 本人について,訴訟・調停・債務整理等,法的手続きを予
       定している場合

     * 上記(1)から(15)までに該当しない場合でも,裁判所の判
       断により後見人候補者以外の方を成年後見人等に選任した
       り,成年後見監督人等を選任する場合があります。





  ,Q15. 成年後見人、保佐人、補助人の報酬額はいくら位ですか?
 

 
A15. 家庭裁判所では、一定の基準を定めていますが、月額管理費用
     は原則2~3万円です(但し、ご本人の財産の範囲や収入によ
     って増減します)。具体的金額については、 後見人の業務内容
     も踏まえて、ご本人や後見人ではなく裁判所が決定します。本
     人が無資力の場合は、市町村の条例等で成年後見制度利用事業
     として定めて いる場合がありますので補助を受けることが出来
     る可能性があります。なお、契約による任意後見の場合は、本
     人と後見人が合意をして契約で定めた金額となります。


  

 
Q16. 成年後見人、保佐人、補助人は、成年被後見人、被保佐
      人、被補助人の身の回りの世話もしてくれるのですか?

 

 
A16. 後見人等は法律行為(各種の手続)を代理しますが、介護や身
     の回りの世話などの事実行為は通常行ないません。身上配慮を
     し、介護サービス業者や福祉行政との交渉等は行なうのが通例
     です。


 

 
Q17. 成年後見制度と任意後見契約とは、どのような違いがあ
      りますか?


  A17 . 後見業務に関しては概ね同じですが、任意後見契約の場合は付
      与する権限を自分で決めておくことができます。また、報酬額
      も決めておくことが可能です。注意点としては、任意後見人に
      は本人の自己決定権の尊重という趣旨から、「取消権」が認め
      られていません。この点が、法定後見人と任意後見人の大きな
      違いでもあります。


   

  ,Q18. 任意後見契約の利点はどのようなものですか?
 

 
A18. 自分の老後は自分で決めるという積極的なライフスタイルの実
     現が可能な点です。また、権限以上の事はしてほしくない、判
     断能力が落ちても正気に戻っているときに した判断を取り消し
     てほしくない、自分の知っている信頼のおける人に頼みたいな
     どと考えの方に向いていることや、通常の事務委任契約と同時
     に締結しておくことで、判断能力 が衰える以前から、法的サポ
     ートを頼めることなどが挙げられます。

  



 Q19. 任意後見契約をするにはどうすればよいですか?
 

 
A19. 信頼できる受任者と委任事項(代理権を与える内容)を決めて
     、公証役場で公正証書により契約を締結します。受任者は、未
     成年であるなど法律で定められた一定の欠格事由に該当しなけ
     れば、ご家族、親戚の方でもなることができます。身の回りに
     適任者がいないときは専門家に依頼するのがよいでしょう。行
     政書士は、任意後見契約業務を扱っています。


  

 Q20. 任意後見契約に必要な書類はどんなものですか?
 

 
A20. 本人の戸籍謄本、住民票、任意後見人の住民票、本人と任意後
     見人の実印、印鑑証明書などです。





  Q21. 任意後見契約を締結した後に、取りやめることや変更する
     ことは可能ですか?
 

 
A21. 契約を解除することは可能です。任意後見監督人が選任される
     以前であれば公証人の認証のある書面でする必要があり、任意
     後見監督人が選任された後は家庭裁判所の許可が必要です。ま
     た、代理権の範囲の変更など代理権に関わるものは変更できま
     せんので、一旦解除してあらためて契約する必要があります。
     報酬額など代理権に関わらない部分の変更は可能です。ただし
     、その場合も、公正証書でしなければなりません。




 Q22. 成年後見制度は、本人の財産・収入が少ない場合や近親者
     がいる場合には,利用する必要がないのでは?

 

 
A22. いいえ、決してそんなことはありません。成年後見制度は、「
     財産管理」のみならず、「身上監護」も大きな柱の一つですの
     で、生活保護の受給者の方や年金の少ない方にとっても、自分
     らしく生活するための支援として、成年後見制度を利用するこ
     とには意義があります。また、近親者の方などがいる場合でも
     、後見人はその近親者の方などと連携しながまた、近親者の方
     などがいる場合でも、後見人はその近親者の方などと連携しな
     がら役割分担をしてご本人を支援していくことにより、ご本人
     がより自分らしい生活を送ることができます。






 Q23. 同居の親族として、実質的に高齢者である親の財産管理を
     しており、現状では日常生活の上で特に支障はありません
     。それでも成年後見制度を利用するメリットはあります
     か?

 

 
A23. 成年後見制度を利用すると、家庭裁判所の監督を受けることに
     なります。裁判所への管理報告のため、日常的な金銭管理内容
     の記録(例:預金・現金出などを中心に事務作業の負担を背負
     うことにはなりますが、反面、自分の財産と混在させてしまう
     など、不明確になりがちな自らの財産管理について客観的な立
     場に立つことができ、対外的(他の別居親族や近隣住民など)
     にも誤解を与えないなどのメリットとなります。後日、第三者
     から、管理内容に疑いを持たれたとしても、裁判所から選任さ
     れた公的な法定代理人の立場であることから、その財産管理の
     内容について、公正な立場で説明することができます。

 



 Q24. 親族がいる場合、後見人には必ず親族がなる必要がありま
     すか?

 

 
A24. いいえ、必ずしも親族が後見人になる必要はありません。たと
     え本人が希望をしても、親族間で金銭面も含めた利害の対立や
     意見の食い違いがある場合など、公平性の観点から親族が後見
     人になることが相応しくないと裁判所が判断するケースもあり
     ます。また、特定の親族が後見人になることが、他の親族に比
     べて重荷になる場合もあり、そのような場合には、専門家に後
     見人候補者としてご依頼されるのも一つの方法です。





 Q25. 後見人等は、本人の身元引受人にはなれるのですか?また
     、本人の病院受診時同行などをはじめ、実際の生活の中で
     どこまで関わってもらえるのでしょうか?

 

 
A25. 後見人は、一般的に、以下の行為はできないものと解されてい
     ます。
     ・事実行為(現実の介護行為など)
     ・医療行為の同意(手術などの同意)
     ・身元引受(施設との入所契約時など)

     よって、介護サービスや医療サービスなどの多岐に渡る様々な
     社会保障サービスを活用して、福祉・医療専門職らと連携しな
     がら支援体制を構築しています。但し、実際の支援の現場で
     は、それらのサービスの活用自体も困難な場合においては、ご
     本人の生活面でのニーズやご希望を汲み取って、病院の受診同
     行(送迎などの事実行為も含む)支援などを例外的に担ってい
     る場合もあります。  





  Q26. 後見人の候補者がいない場合でも申立はできますか?
 

 
A26. はい、申立できます。
     後見申立書には、後見人候補者を記載する欄があり、後見人へ
     の就任を希望す申立人も含む)を候補者として記載して裁判所
     に申立できます。
     ただし、候補者に相応しい親族がいない場合やご依頼できる専
     門家がいない場合には、候補者欄を空欄で申立することも可能
     であり、裁判所は個々のケースに応じて、第三者後見人とし弁
     護士、司法書士、行政書士等の職業専門家を選任します。





 
Q27. 後見申立に親族が反対している場合でも申立はできます
      か?

 

 
A27. はい、申立できます。
     後見申立書には、一定の範囲の親族の同意書を添付する取扱い
     ですが、申立自体に反対している親族がいる場合は、当然その
     同意書を添付することはできません。
     ただ、同意書の添付がない場合でも、その他の基本的な添付書
     類が概ね揃っている場合には、裁判所は後見申立を受理し、そ
     の後は裁判所より、同意書の提出がない親族に対して意向を尋
     ねる文書が送られます。





 
Q28. 遺産分割手続や保険金の請求、施設への入所手続といっ
      た、本人のために必要な特別な手続が終わった後は、後
      見人を続けてもらう理由がありませんので、報酬の支払
      いなどもったいないので、途中で後見人に辞めてもらえ
      ますか?

 

 
A28. 後見人は、家庭裁判所でいったん選任された場合には、裁判所
     の許可を得て辞任したりする一定の場合を除いて、特別な業務
     が終わった事だけを理由として当然には辞めてもらうことはで
     きません。
     原則的には、ご本人がご健在の間は、後見人として生活支援を
     続けることになります。





 Q29. 私は本人のいとこですが、遠縁でもあり、本人とはこれま
     で疎遠な間柄でした。本人の生活支援のために後見申立の
     手続を裁判所にする上で、私しか親族がいないのですが、
     これまでの生活背景等から裁判所の手続には協力する意思
     がありません。このような場合には、本人は成年後見制度
     を利用する余地はないのでしょうか?

 

 
A29. いとこは四親等内の親族なので、裁判所にする後見等申立の申
     立人になることはできますが、諸事情により裁判所の申立手続
     にご協力が難しい場合には、本人の住所地(もしくは居所)で
     ある自治体の「地域包括支援センター」を通じて協力を得るこ
     とにより、成年後見制度の利用が可能な場合があります。「地
     域包括支援センター」では、保健師や社会福祉士、主任ケアマ
     ネ-ジャーなどが中心となって、介護予防に関するマネジメン
     トや高齢者等への総合的な支援を行っており、職業専門職とも
     連携しています。





 Q30. 後見人は、本人が亡くなった場合、葬儀や埋葬をはじめと
     したいわゆる「死後事務」についてどこまで対応してもら
     えるのですか?

 

 
A30. 後見は、本人の死亡によって終了しますが、一定の期間につい
     ては、後見人として緊急事務管理の一貫として、その権限が事
     実上存続します。
     よって、相続人や近親者の関与していただける場合も含めて、
     現実的には、以下に列挙する死後事務について後見人が(親族
     の有無等により)その全部もしくは一部を担っている場合があ
     ります。
     例えば、①通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬、永代供養の諸手
     続②菩提寺・親族等関係者への連絡③行政官庁等への諸届け事
     務(例:戸籍法に基づく死亡届)④医療費、老人ホーム等の施
     設利用料その他一切の債務の弁済⑤家財道具や生活用品の処分
     に関する事務等があります。
     一方、任意後見契約で死後事務委任契約されていれば、委任の
     範囲内で、本人の意向に従って、死後の事務を行います。
     例えば
     ① 死亡届け・葬儀・埋葬に関する事務及び将来の供養の関す
       る事務
     ② 未受領債権の回収及び未払い債務の支払い
     ③ 医療費・施設利用料、公租公課等の債務の清算
     ④ 相続人への残余財産の処置方法等本人の希望を聞いて契約
       内容を決めておきます。
     などです。





 





                    
















 詳細は冊子「知っておきたい成年後見制度の基礎知識」をご覧ください。


           内 容


第1部 成年後見制度について
 Ⅰ 成年後見制度の概要について 
  
1.成年後見制度の基本理念
  2.成年後見制度の類型
  3. 成年後見人等とは
 Ⅱ 法定後見制度について
  1.従来の後見制度の問題点
  2.法定後見制度の類型
  3.法定後見制度の流れ
  4.成年後見人等の権限の範囲
 Ⅲ 任意後見制度について
  1.任意後見制度の手続きの流れ
  2.任意後見制度の対象者
  3.任意後見制度の類型
  4.任意後見契約締結までの手順
  5.任意後見契約の内容
  6.任意成年後見人や任意後見受任者の適格性等

  7.任意後見開始の手続き
  8.任意後見契約の終了事由と代理権消滅の登記
 Ⅳ 法定後見と任意後見の関係とその違いについて
  1.法定後見と任意後見の関係
  2.法定後見と任意後見の違い
 Ⅴ 後見の事務の具体的内容について
  1.後見人就任中の職務
  2.後見事務遂行上の問題点
 Ⅵ 職務権限と利益相反行為について
  1.事実行為について
  2.利益相反行為
 Ⅶ 法定後見申立て費用・任意後見契約書作成費用について
  1.法定後見申立て費用 
  2.任意後見契約書作成費用
 Ⅷ 成年後見人への報酬について
 Ⅸ 成年後見制度利用支援事業と日常生活自立支援事業について
  1. 成年後見制度利用支援事業
  2. 日常生活自立支援事業
 Ⅹ 障がい者と各種手帳について
  1. 身体障害者手帳
  2. 療養手帳
  3. 精神障害者保健福祉手帳
 Ⅺ 成年後見制度と信託について
 Ⅻ 今後の課題について
  1. 金融機関・郵便局等の対応
  2. 事実行為や医療行為の同意について
  3. 後見等審判の申立て費用の問題
  4. 親なき後の問題

第2部 成年後見制度のQ&A(Q1~Q30)

資料編1 四親等内の親族の範囲
資料編2 代理権目録(録附録第1号様式)

資料編3 代理権目録(附録第2号様式)
資料編4 成年後見関係事件の概況
資料編5 成年後見の実務的・理論的体系化に関する研究
資料編6 家庭裁判所後見開始申立書等書面一式記載例








   






      

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