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遺言・相続・成年後見、入国・帰化申請・自賠責保険金請求や融資借入・会社設立などを中心に、各種許認可申請、内容証明書作成等の書類作成やその相談にお答えする行政書士事務所です。

TEL. 078-767-7707

E-MAIL info@shirasawa-office.com

業務内容

業務内容一覧表

  遺言  「遺言書作成サポート」

 遺言書は、厳格な方式を要求されており、これらに反する場合は、無効に
 なる可能性があります。
 そのため、大事な意思が、大切な家族に、十分生かされる様、当事務所は
 遺言される方のご意思に添った遺言書作成をサポートいたします。



 遺言の方式  内    容
 自 筆 証 書 遺 言 公証人も立会人の必要もなく、全文を自書すればよいもので、もっとも簡単な遺言の仕方です。
秘密のうちに作成できるのがメリットです。
だだし、幾つかの注意点があります。
 公 正 証 書 遺 言 公証人が公正証書として作成する遺言書の作成方法です。
 秘 密 証 書 遺 言 遺言者の自筆でなくてもよいのが特徴です。
公証人に提出することが必要です。
      冊子   方式それぞれに、長所、短所があります。詳細は、当事務所発行の冊子
          
「知っておきたい遺言・相続の基礎知識」をご参照ください。 



  相続   「遺言執行・執行サポート」

 ご指名を受け、遺言執行者に就任して、遺言執行手続を行います。
 また、煩雑で手間のかかる遺言執行手続を遺言執行者を補助して手続を
 行うサービスです。       
                           



サポート契約上の注意点

  • 遺言執行業務をお引き受けできない場合がございますので、ご留意ください。
  • 遺言の内容によっては、お引き受けできない場合もあります。
  • お引き受けできる遺言執行の範囲は、法律により財産の処分・相続に関するものに限られています。
  • 遺言執行の対象となる財産については、遺言の内容にしたがって当事務所が執行できる範囲に限らせていただきます。


            【遺 言 執 行 者】
 欠格事由 @未成年
A破産者
 任 務 @相続財産目録の作成
A相続財産の管理その他遺言執行に必要な一切の行為
 注1 遺言が財産に関するものであれば、目的財
    産の受贈者への引渡しなどの履行行為はも
    ちろん、遺言執行に関する権利の主張や訴
    訟も出来ます。

 注2 遺言が子の認知である場合には、戸籍への
    届出をすること、相続人の廃除又はその取
    消しであれば、家庭裁判所に対してその旨
    の請求をすることが、遺言執行者の任務で
    す。
 報 酬 遺言中に報酬についての定めがあればそれによるが、定めがなくとも、家庭裁判者は、相続財産の状況やその他の事情を考慮して、遺言執行者の報酬を定めることができます。
 執行費用 遺言執行に関する費用は、相続財産が負担すべきでありますが、この費用の負担によって相続人の遺留分を侵害してはいけません。
解任・辞任  解任:相続人その他利害関係人が家庭裁判所に解任
   請求をした場合に、家庭裁判所は解任の正当
   事由があるかどうかで決定します。
辞任:正当事由があるときは、家庭裁判所の許可を
   得て辞任することができます。



  遺言神戸  「相続手続トータルサポート」

 相続人調査、相続財産調査、各種資料収集、遺産分割協議書案の作成、
 各種相続財産の名義変更手続きなど、相続において、必要となる手続の
 一切を、当事務所及び提携専門家(弁護士、税理士、司法書士、土地家
 屋調査士等)が行います。)


相続手続きの流れ

     @ 被相続人が亡くなる・・・・・・・市町村長に死亡届を提出する
        ↓
     A 遺言書の有無を確認する・・・・・家庭裁判所の検認が必要かどうか

        

    
 B 相続人を調査・確認する・・・・・相続関係図を作成する
        

     
C 相続財産を調査する・・・・・・・相続財産目録を作成する
        

     
D 相続放棄・限定相続をする・・・・亡くなったことを知ってから3ヶ月以内
     
  (必要な場合)
        
 
     
E 遺産分割協議を作成する・・・・・遺産分割協議書を作成する
        

     
F 遺産の分配・名義変更をする・・・不動産・預貯金・有価証券の名義変更
        

      
G 相続税の申告・納付・・・・・・・・亡くなってから10ヶ月以内



 

  神戸遺言  「遺産分割協議書作成サポート」

 当事務所にて相続人調査・相続財産調査・各種資料収集を行い、遺産分
 割協議書案作成をいたします。
 協議書案を各相続人様にご面談あるいはご送付し、相続人様全員の同意
 が得られましたら、遺産分割協議書案を正式に作成し、各相続人に署名
 ・捺印を戴きます。


遺産分割協議書作成上の留意店

                                                 
  • 共同で相続した相続財産を具体的に誰にどのように分けるかを話し合うのが「遺産分割協議」です
  • 遺産分割協議には、相続人全員が参加しなければなりません。
  • 誰か参加していない人がいるとその協議は無効になります。
  • 最初に相続人を確定し、全ての相続人が遺産分割協議に参加できるよう、戸籍謄本相続人を確定させる必要があります。
  • 次に相続財産の調査を行い、相続財産を確定します
  • 相続財産の調査については、不動産であれば登記簿謄本、銀行などの預貯金等は通帳や残高証明書、保険金の照会申請など、必要に応じ関係機関へ書類を請求し、それらの書類をもとに相続財産を確定します。
  • 相続人、相続財産の確定が終了後、相続人の全員が納得する形で話し合いを進めます。
  • 遺産分割協議書の作成に期限はありません。しかし、相続税の申告をする人は、申告期限(相続開始後10ヶ月)までに分割をしないと税制上の恩典が受けられません。
                         


  遺言神戸  「成年後見人サポート」

 任意後見制度は、今は元気でも、将来、認知症になってしまったら・
 ・・」という不安に備えて、本人に判断能力が十分あるうちに、将来
 不幸にも判断能力が不十分な状態に陥った場合、あらかじめ自らが選ん
 だ代理人(任意後見人)に、自分の生活面のサポートや財産管理に関する
 事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公正証書で結んで
 おくものです。事務所は、任意後見契約業務を扱っています。



任意後見人契約の類型

即効型
任意後見契約締結後、期間を置かずに任意後見監督人選任審判を申し立てるため、
契約締結時の、本人の事理弁識(判断)能力が問題となることが考えられます。
そのため、「鑑定」に時間がかかったり、契約自体が無効とされる可能性があります。



将来型
任意後見契約締結後、本人の事理弁識(判断)能力が減退した際、任意後見監督人選任
審判を申立てるため、本人と、予定していた任意後見受任者(将来任意後見人となるも
のとして、契約している者)との関係が悪化したり、両当事者が疎遠になったりするな
どの事由で、契約が発効できない自体が生じることが懸念されます。


移行型
任意後見契約締結後、当初は、本人の委任代理人として、公正証書内に記載した代理権
目録に基づく業務や見守りを行ないます。
任意後見監督人が選任された後は、任意後見受任者は、任意後見人として代理権目録に
基づいて職務を行ないます。



任意後見契約の流れ

@ 本人の判断能力の確認
  本人が契約の内容を理解でき、契約の意思があるかを確認します。
  (必要に応じて医師の診断書を用意)
A 自分で署名(自筆)できるか
  署名をすることが困難な場合には、その旨をあらかじめ公証人に伝えることが必要です。
B 印鑑登録の有無を確認
  任意後見契約(公正証書)作成には、実印と印鑑証明書が必要となります。
C 契約内容の文案作成
  本人が納得するまでじっくりと契約内容を話し合い、公証人との連絡を取ります。
D 公証人へ連絡
  公証役場にて任意後見契約の締結を行なうのが一般的ですが、本人が
  病院や施設に入所している等の事情で外出が困難な場合には、公証人に
  出張してもらうことが可能です(別途、費用が発生します)。
E 必要書類の確認・準備
  求められた書類を公証役場へ提出します。基本的には、以下の書類が必要です。
  委任者(本人):戸籍謄本・住民票・印鑑証明書
  任意後見受任者:住民票・印鑑証明書

F 実印
  印鑑証明書と違う印鑑とということもあり得ますので、事前に印鑑を確認
  しておきます。。
G 公証役場へ支払う費用
  金額は、事前に公証役場にて確認できます。
H 東京法務局にその旨が登記されます。
I
少し痴呆の症状が見られるようになったら、家庭裁判所に任意後見監督人の申立をします。

【参考】公正証書作成費用   ・公正証書基本手数料 1万1,000円
               ・登記嘱託手数料     1,400円
               ・登記所への印紙代    4,000円他郵送料等別途



 冊子   詳細は、当事務所発行の冊子「知っておきたい成年後見制度の基礎知識」をご参照ください。               


              


  遺言神戸  「入国・在留・帰化関連サポート」

 当事務所は、入国管理局申請取次行政書士として、届け出済みですので
 申請取次者が必要書類を提出することにより、本人の出頭が免除されま
 ます。(※帰化申請は、申請者本人と法務局担当官との面談や面接があ
 あり本人出頭が必要となります。帰化申請の申請先は
法務局です。)
  原則、本人確認、本人面談を前提に、帰化許可申請、永住許可申請・
 在留資格取得許可申請書等の出入国管理関係手続きや、パスポートを取
得をサポートします。   ⇒  届出済行政書士をご紹介します。                      
『関連業務内容』
 在留資格認定証明書申請・在留資格変更許可申請・在留期間許可申請・再入国許可申請就
 労資格許可申請・永住許可申請・在留特別許可申請・資格外活動許可申請・在留資格取得
 短期滞在等の資格申請・在留カード交付申請等。
                       


      
                   


 遺言神戸「車登録・車庫証明・交通事故保険金請求サポート」

 自動車登録、各種車両通行許可、車庫証明手続きをサポート致します。
 新規・移転・変更・廃車・継続車検・名義変更登録や車庫証明のみな
 どの書面作成のご相談に応じます。
  その他自賠責保険請求、任意保険請求の書面作成や手続き、相談に
 応じます。


  


                   


  神戸遺言  「その他くらしサポート」

「土地利用・・・・農地法許可等申請、不動産調査サポート」 
「離婚・・・・離婚協議(公正証書・私書証書)作成サポート」
「その他内容証明・解除通知・遺留分減殺通知書等書面作成サポート」
「その他面談相談」

                 
 





  相続  「融資借入サポート」

 一般銀行、日本政策金融公庫、県保証協会、その他政府系金融機関など
 から、設備・運転などの事業資金を調達予定されている中小企業等様の
 提出資料や資金繰り表等を作成やアドバイスをし、ご希望に応じて、
 借入先との折衝のサポートも行います。




相談申込みにあたっての注意事項


@ 本サポートのお申し込みは、事前にメールまたは電話にてお願いします。その後、
  聴取事項にお答えいただきます。

A 当事務所が本サポートをお受けするかどうかを「ご面談」の上、後日、ご連絡いたしま
  す。


B なお、ご面談の前に、直近決算書3期分及び付属明細書(申告時添付分)をご提出いた
  だく場合がございます。

C 当事務所が本サポートをお受けした場合、ご相談の上、金融機関への提出資料を作成し
  ます。


D 状況に応じ、ご希望により、金融機関に対する折衝のサポートもいたします。

E 但し、本サポートは、融資借入の実現を約束するものではありません。あくまもサポートです。

F 本サポートをお受けした後も事情により、お断りする場合がございますので、ご承知
  おきください。



  遺言神戸  「法人顧問契約」

 当事務所では、取締役会議事録、契約書の作成、社内規程の整備、社内
 ・社外向け文書の作成、役員の改選、新制度、新法での対応、各種行政
 機関や企業間の手続き書類等、経営上のちょっとした疑問な事柄や処理
 方法など、中小企業及び個人事業者の皆様を対象に、経営の上記のよう
 な相談を一括してお受けする顧問契約を承っております




【法人顧問契約基本サービス内容】

遺言 原則毎月1回以上のご訪問

いごん 各種許認可、書類作成に関する電話・メール・面談による相談

遺言 会計記帳代行(月額試算表、決算書作成まで・・・ご希望により)

遺言 契約締結上の契約書・権利義務関係の書類作成に関するアドバイス

遺言 株主総会議事録・取締役会議事録等の作成

遺言 役員変更手続きに関する書類作成

遺言 簡単な許認可変更申請サポート

遺言 金融機関への借入申込、条件交渉、返済条件変更等のアドバイス。

遺言 社外監査役的立場で、法人内の問題点、課題事項等にアドバイス。




  遺言  「法人設立サポート」

 法人を新しく立ち上げたいという起業家や個人事業から法人に移行した
 い個人事業主の株式会社等の法人設立をサポート」いたします。
 設立する際には定款、諸規定、規則等、様々な書類を作成しなければな
 りません。
 また、規模により、設置する機関の選択肢も多様化しています。
 会社を設立する前に準備しなければならないことは数多くあります。
更には、現存の株式会社に関しては定款変更、所在地変更、役員変更等にも対応しなければいけません。また、新規事業を始める際に目的変更と許認可申請が必要になることがあります。
法事務所は、法人設立等に関する事務的な書類の作成をサポートさせていただきます。


【費用比較】
費 用 項 目 ご自身で
手続する場合
当事務所サポート  税理士等へ
依頼する場合
定款認証手数料
     50,000円
      50,000円
     50,000円
定款に貼る収入印紙代
     40,000円
 (注2)  0円  (注2)  0円
法務局への登録免許税 (注1)150,000円     150,000円     150,000円
専門家への料金
       0円
(注4) 10,000円
注3)150,000円
合計
    240,000円
注5) 209,600円     350,000円
            (注1)株式会社を設立する場合(合同会社は60,000円、また、定款認証不要)
            
(注2)電子定款作成のため、収入印紙不要。 
            (注3)ケースバイケースですが、一般的には、決算処理などの顧問契約とセット
            (注4)定款作成のみ。(フルサポートの場合、原則、別に掲載の料金表参照)
            (注5)消費税別             



 遺言  当事務所が、ワンストップ(相談窓口一本化)の窓口となり、企業法務、会計等の会社運営に
     関する手続きは、弁護士、税理士等の専門家と、また、会社設立の登記に関して、登記申請書類
     の作成及び登記申請行為を司法書士と、税務申告手続は、税理士と連携またはご紹介して対応い
     たします。会社経営に必要な様々は知識を各専門家と連携してサポートします。
     また、ご自身で、法人設立手続される場合も、ご相談に応じます。


法人設立までの手続(株式会社の場合)

@ 事業内容、事業年度、資本金、法人形態、会社名称等会社の基本情報を検討します。

A 会社名が、同一場所で同一名でないかどうか、類似商号の調査をします。

B 会社の基本情報を決定して、定款を作成します。

C 公証役場で定款の認証を受けます。

D 商業登記に必要な、添付書面を作成します。
  例えば、発起人全員の同意書、創立総会議事録、代表取締役等役員の就任承諾書等)

E 指定した金融機関に、出資金の払込みをし、株式の払込みを証する書面等を作成します。

F 法務局へ法人登記申請をします。(申請日が会社設立日)、同時に、会社の印鑑証明書を申請します。

G 登記完了により会社設立完了。



  遺言  「営業の許認可申請サポート

「建設業許可・届出申請(新規・更新・変更)」
「飲食業営業許可申請」
「その他営業許可申請」
 

                          



         @許可要件 A更新手続き B手引き  

         @メリット・デメリット A手引き B資料



  遺言  「会計記帳サポート」

 会計記帳サポートは、会社設立当初から専門家に依頼して安心したい方
 や忙しいのでアウトソーシングしたい方のための会計記帳サポートです。
 領収書・通帳コピー等をお送りいただき、また、依頼する資料を毎月提
 出していただき、当事務所にて会計ソフトを使って経理処理を行います。
 税金に関しては提携税理士等と連携又はご紹介してサポートいたします。




  遺言  「法人でのその他のサポート」

 法人の日常業務の中で、あるいは、新制度導入、新しい法律施行等に
 よって、今までとは違った対応をとらなければならなくなり、助言や
 アドバイスがほしいといった場合に、少しでもサポート出来ればと考
 えています。また、金融機関、証券会社、顧問税理士等従来のお取引
 先からの各種ご提案に対して、中立的な立場から、助言やアドバイス
 がほしい場合にもご利用ください。








 

バナースペース

行政書士白澤総合法務事務所

兵庫県行政書士会神戸支部
登録番号 13300619
会員番号 4876  

TEL 078-767-7707
FAX 078-767-7096